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(社)日本家政学会家族関係学部会

 「一般社団法人日本家政学会家族関係学部会」は、1977年から3年半に及ぶ準備期間を経て1980年6月に日本家政学会の専門部会として、会員55名でスタートしました。家政学は、生活者のウェルビーングの実現を目的とし、衣、食、住、経済、家族など多くの要素から構成されている人々の生活を研究する実践科学です。このような家政学の一分野としての家族関係学は、家族を主な研究対象とし、集団としての家族が、また、生活者としての個人が、よりよく生きるための条件を、人間関係のあり方、家族と個人を取り巻く様々な生活環境について研究する学問です。研究方法としては、社会学、心理学、法律学、歴史学、人口学などの隣接科学の成果や方法からも学びつつ、学際的にアプローチすることを特徴としています。

 部会の主な活動は、年1回の家族関係学セミナーの開催と部会誌『家族関係学』の発行です。2006年からは韓国家族関係学会(KAFR)との学術交流も行っています。まず、家族関係学セミナーは、シンポジウムの開催と会員の自由報告を恒例とし、2016年10月には36回目を迎えました。シンポジウムは、家族に関わる時宜にかなったテーマを立て、家族研究者、隣接科学の研究者、実践家を講師に招き、聴講や討論には一般市民にも参加を呼びかけるなど、学際的かつ実践的な学問としての家族関係学の特徴を示すものとなっています。また、自由報告は会員が研究成果を発表し議論する貴重な機会であり、会員の研究活動の発展と学術交流を支えています。さらに、2016年12月に第35号が刊行される部会誌『家族関係学』は、部会の研究活動と会員の研究成果を広く社会に発信し、隣接科学を含む家族研究者、大学院生、実践家の方々などに利用されています。

 本部会の2016年現在の会員数は200名となり、発足当時の3倍を超えています。現在の日本は、少子化や人口減少といった人口の構造的な変化、本格的な高齢社会の到来と長寿化の進展、将来不安の大きい経済活動・財政状況や社会保障制度、さらには猛威を増している自然災害など困難な問題を抱えています。このような外的な環境変化は、実践の学としての家族関係学の存在意義をますます高め、革新的・先端的研究への挑戦が求められています。部会員の研究活動をさらに盛り立て、社会に貢献する家族関係学部会として発展できるよう、これからの2年間(2016.10~2018.10)、15名の役員とともに力を尽くしてまいりたいと考えています。皆さまのご協力とご支援をお願い申し上げます。

(家族関係学部会 部会長:佐藤宏子 和洋女子大学家政学群)